暮らし・話題 「ふるさと住民」でモデル事業 ７道県と２１市町村選定、総務省 2026/3/27 10:09 （最終更新: 2026/3/27 10:20） 「ふるさと住民」登録制度のイメージ 総務省は２７日、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向けたモデル事業の対象に７道県と２１市町村を選んだと発表した。制度の課題を検討し、登録などに用いるスマー... 残り314文字（全文：414文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース ウッズ選手、米大統領と会話か 逮捕の際に電話「ありがとう」 12:30 イランの発電所攻撃を警告 トランプ氏、交渉応じるよう圧力 12:24 無所属斉藤健一郎氏、予算賛成へ 自民と参院会派を一時結成 12:12 韓仏が戦略的パートナーシップへ 李在明氏、マクロン氏と会談 12:03 「女性天皇見てみたい」発言撤回 中道小川氏「不用意な一言」謝罪 12:01 万博バスの補助金返還要求へ 国交相、転用断念の大阪メトロに 11:56 ぼったくり集団トップか、男逮捕 マッチングアプリ悪用詐欺疑い 11:55 ＭＳ、日本でＡＩ投資１・６兆円 ソフトバンクなどと連携 11:50 東証、午前終値は５万２９３８円 原油高止まり懸念が後退で 11:49 給付付き税額控除の議論加速へ 中立公３党ＰＴ初会合 11:45 米政権、ＡＩ企業排除巡り上訴 連邦地裁の停止命令に不服 11:38 震度＝気象庁発表（３日１１時３６分） ：地震 11:36
