暮らし・話題 「ふるさと住民」でモデル事業 ７道県と２１市町村選定、総務省 2026/3/27 10:09 （最終更新: 2026/3/27 10:20） 「ふるさと住民」登録制度のイメージ 総務省は２７日、居住地以外の地域に継続的に関わる人を「ふるさと住民」として登録する制度の創設に向けたモデル事業の対象に７道県と２１市町村を選んだと発表した。制度の課題を検討し、登録などに用いるスマー... 残り311文字（全文：410文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 巨２―１オ（４日） 巨人、逆転勝ちで３連勝 20:49 全仏テニス、小田凱人が準決勝へ 男子シングルス、車いすの部 20:47 都構想法定協、１２日初会合へ 自民、公明は不参加を検討 20:20 維新藤田氏、首相指示を歓迎 衆院比例４５減「説得の成果」 20:05 偽ボンドロシール販売疑い 美容サロン経営者ら書類送検 19:52 若手女性科学賞に黒木祐子さん ＡＩの基礎理論を研究 19:51 いじめ被害、５年以上４９％ 被害者「後遺症」支援訴え 19:50 阿久津未来也が単独首位発進 男子ゴルフ第１日 19:27 藤井聡太、７連覇へ白星発進 将棋の棋聖戦第１局 19:26 部活顧問の自殺を公務災害と認定 岐阜、遠征で残業月１００時間 19:13 日本ハム、指定管理事業参画へ 北海きたえーるなど候補 18:58 岡留大和が１００ｍ平泳ぎで優勝 競泳の日本選手権 18:57
