暮らし・話題 ビル建設のＣＯ２排出見える化 ２８年度にも届け出義務に 2026/3/27 13:26 （最終更新: 2026/3/27 13:30） 政府は２７日、５千平方メートル以上のオフィスビルの資材製造、新増築から解体に至る工程で生じる二酸化炭素（ＣＯ２）の総量の算定を建設主に課す関連法改正案を閣議決定した。２０２８年度中の制度開始を目指す... 残り362文字（全文：462文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 「シカやん」で決まりやん 大阪放浪、保護の温泉施設が命名 11:19 「１人で悩み抱え込まないで」 黄川田こども相、新年度開始で 11:12 広島原爆資料館、２５８万人突破 年間入館者３年連続最多更新 11:10 久常は暫定１５位、松山４６位 米男子ゴルフ、テキサスＯＰ 10:59 企業向け電力の新契約を停止 東京ガスとＥＮＥＯＳ 10:53 クマ人身被害減へ積極捕獲も 環境省、ガイドライン改定 10:47 ミサイル発射台の半数が無傷か イラン、自爆型ドローンも数千機 10:41 次期戦闘機開発の契約を歓迎 小泉防衛相「日英伊で連携」 10:40 東京円、１５９円台後半 10:36 長期金利、一時２・３９５％ 中東情勢懸念で上昇 10:32 オリオン、月へ向け軌道変更成功 宇宙船飛行士「最高の気分」 10:18 経産相、エネ需要抑制に含み 石油含め「あらゆる政策を検討」 10:15
