主要 社会 外国人と共生、35都道県が強化 排外意識高まり危機感 2026/3/28 21:10 (最終更新: 2026/3/28 21:30) 都道府県の多文化共生事業 都道府県の2026年度当初予算案で、35都道県が、外国人との共生に向けた新規事業や、既存事業の拡充を盛り込んだことが28日、共同通信の調査で分かった。地域住民との交流や生活ルールの周知などが柱。昨今... 残り934文字(全文:1033文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 教諭、女児4人盗撮疑い 小学校内「ストレス発散」 16:19 鉄鋼の過剰生産、最悪水準に 28年予測、中国が能力増強 16:12 盗撮共有、懲役3年6月 名古屋市立小の元教諭 16:06 総裁選中傷動画で首相と野党応酬 事前通告の内容確認できず 16:03 台風6号の被害、重軽傷33人に 鹿児島、沖縄など12県 16:02 避難環境改善、支援拡充を 南海トラフ知事会議が提言 16:00 膵臓がん治験で生存期間倍増 米企業「死亡リスク60%減」 15:55 日EU、偽情報対策で連携 中国とロシア念頭、実務者初会合 15:53 女子ダブルス、青山組が準決勝へ 全仏テニス第11日 15:48 東証反落、終値931円安 最高値反動、利益確定売り膨らむ 15:38 女子高生が闇バイト勧誘か 詐欺容疑で逮捕、警視庁 15:27 辺野古抗議の女性を書類送検へ ダンプ事故で警備員死亡 15:24