犯罪被害者や遺族が刑事手続きに関与できる制度の拡充を検討するため、法務省が、法制審議会に刑事訴訟法などの見直しを諮問する方針を固めたことが２０日、関係者への取材で分かった。公判前整理手続きへの同席などが検討対象になる。