経済産業省は２日、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）の適正化に向け「行動指針」に補足文書を付け加える方針を明らかにした。「望ましい買収」は、企業価値の向上と株主利益の確保が前提だと強調するのが狙い。