高市早苗首相は４日の衆院予算委員会で、飲食料品の消費税減税で影響を受ける外食業界や農水産業者への支援について、社会保障国民会議の実務者会議で検討すべきだとした上で「政府としても、しっかりとお支えしていく」と述べた。