大阪市教育委員会が業者に委託したハラスメントの電話相談業務を巡り、契約期間終了後も相談電話が続いたとして、業者側が市教委に費用負担を求めていることが２０日、関係者への取材で分かった。市は期間外を理由に支払っていない。