郵便料金、交付金で値上げ抑制も

　日本郵政の根岸一行社長は３０日、検討中の郵便料金の値上げに関し、郵政民営化法などの改正に伴い日本郵便に支払われる年６５０億円程度の新たな交付金で上げ幅が縮まる可能性に言及した。交付金は政府が持つ日本...