定例記者会見に臨む県農協中央会（ＪＡ県中）の伊藤能徳会長＝２９日、新潟市中央区
ＪＡ全農県本部が当初４月までに提示する方針を示していた２０２６年産米の仮渡し金（概算金）の額について、夏まで提示されない見通しであることが２９日、分かった。主食用米の余剰感が強まり、卸業者との契約が進まず提示が遅れていた。今年の提示は２４年以前と同様、収穫直前の時期となる見込み。
県農協中央会（ＪＡ県中）の伊藤能徳会長が、２９日の定例記者会見で明らかにした。
ＪＡ全農県本部は「令和の米騒動」をきっかけに民間業者との集荷競争が激化したため、２５年は２月末に「最低保証額」として作付け前に初めて試行的に示した。一般コシヒカリで２万３千円（１等米、６０キロ当たり）とし、その後９月時点では２５年産の仮渡し金は３万３千円と大きく上積みした。今年も早期に提示するとしていた。
しかし、今年は...
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