公正取引委員会は３月６日、インターネットに接続して動画配信サービスを利用できる「コネクテッドＴＶ　英語で「接続されている」を意味する「ｃｏｎｎｅｃｔｅｄ（コネクテッド）」とＴＶをつなげた言葉で、インターネットに接続して映画やドラマなど多様な動画を視聴できるテレビ端末を指す。若者を中心にテレビ放送の視聴時間が約１０年間で３０〜４０％減少する中、新型コロナウイルス禍を受けた「巣ごもり」の追い風もあって、急速に普及している。」の実態調査結果を公表した。コネクテッドＴＶの機能を制御する基本ソフト（ＯＳ）は、米国のアマゾン・コムとグーグルが日本国内で計６０〜８０％の市場シェアを占めており、寡占状態が続けば、２社以外の動画配信サービス事業者が不当に締め出されるなど、独占禁止法違反や競争政策上の問題が生じる恐れがあると指摘した。

　アマゾンの「Ｆｉｒｅ　ＯＳ（ファイアオーエス）」は４０〜５０％、グーグルの「Ａｎｄｒｏｉｄ（アンドロイド）」は２０〜３０％のシェアを持つことが判明した。ＯＳはパナソニックや米アップルなども手がける。...

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