小学校の登校時間より早く保護者が出勤する場合の対策として、子どもの朝の居場所確保策を実施や検討している市区町村は、計３・１％にとどまることが分かった。こども家庭庁が９日、調査結果を公表した。就学後に預け先が見つからず保護者の仕事との両立が困難になる「小１の壁」が問題となっている中、環境整備が進んでいない実態が浮かんだ。
調査は昨年度、全国１７４１市区町村を対象に行い、１０１７自治体から回答を得た。
平日の朝に子どもの居場所確保に向けた取り組みを「実施している」と答えた自治体は１・４％に当たる１４、「実施に向けて検討中」は１・７％の１７だった。対して「実施していない（未検討）」は９６・７％の９...
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