社会 芸能人の独立トラブル防止へ指針 公取委、専属期間の明示求める 2025/9/30 16:08 (最終更新: 2025/9/30 18:04) 公正取引委員会 公正取引委員会と内閣官房は30日、芸能人と芸能事務所との適正な契約に関する指針を公表した。独立や移籍を巡ってトラブルが起きないよう専属期間をあらかじめ契約に明記することなどを求めた。事務所が独立した... 残り285文字(全文:385文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 新色ピンクのチェキ 富士フイルム 14:22 バナナカスタードクレープ ファミリーマート 14:16 スリムな卓上型食洗機 パナソニック 14:12 体操五輪金の橋本ら慈善イベント 12月8日、輪島市に寄付 14:12 カード譲渡や1万円窃盗 海士長を懲戒免職、海自 13:01 自民・小林氏、冷静対応呼びかけ 対中水産物輸出「科学的根拠で」 13:01 アジア大会特措法案提出へ 超党派議連、来週にも 12:56 マンション1億5千万円超 23区、超高額物件販売好調 12:45 非核三原則見直し、必要なら議論 自民幹部、安保文書改定で 12:44 パトリオットミサイルを米に輸出 木原官房長官「既に完了した」 12:33 衆院選、報酬報道受け調査 林総務相「しっかり説明」 12:26 自宅で玩具銃2丁所持疑い 静岡の男性書類送検 12:19