２０２０～２４年度の５年間で高病原性鳥インフルエンザが発生し、殺処分などの防疫措置に従事した３７道県のうち２０県で職員から心身の不調を訴える相談があったことが８日、共同通信の調査で分かった。休職や骨折の事例もあった。感染拡大防止には早期対応が必要だが、実務を担う職員が疲弊している実態が浮かんだ。