経済 金融庁、公的資金注入期限を撤廃 人口減対応で検討 2025/11/14 19:34 （最終更新: 2025/11/14 22:31） 金融庁 地方銀行や信用金庫といった地域金融機関に公的資金を注入する制度について、金融庁が来年３月末までの申請期限を撤廃する方向で検討していることが１４日、分かった。地域で進む人口減少に金融機関が長期的に対応... 残り167文字（全文：267文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 中国当局が旅行大手を調査 トリップドットコム、独禁法巡り 21:03 「トランプ回廊」権益合意 米アルメニア、共同声明 20:54 日本でサッカー男子五輪予選を 議論「進んでいる」日本協会 20:51 野党反発、公明「大義なき解散」 国民、予算成立後に行うのが筋 20:47 ＫＤＤＩ不適切取引で調査委設置 グループ２社が売上高過大計上か 20:36 宮田速雄さん死去 高知新聞社前社長 20:31 香港政府、建設現場を全面禁煙へ 高層住宅の火災受けリスク低減 20:30 金明輝氏コンプラ抵触に「遺憾」 ＪＦＡ山本委員長 20:24 格安スマホ譲り受け疑い、福岡 ４００台転売か 20:16 妹ら殺そうと放火未遂疑い 歯科医院立てこもり男を再逮捕 20:10 日本がラグビー３５年Ｗ杯立候補 国際統括団体に意向表明 20:08 トヨタ車体１万台リコール 小型ＥＶの充電器に不備 19:28
