老朽化に伴い２０２６年度に廃止となるながおか市民センター＝１０日、長岡市大手通２
長岡市は、本年度策定する新たな市公共建築物適正化計画（２０２６〜３０年度）の素案をまとめ、廃止や他の施設との統合、利用料引き上げといった見直しを行う対象が２７７施設になると明らかにした。そのうち「廃止・縮小・転用」（検討含む）は３２施設で、「今後のあり方を利用者らと検討する」と位置付けた施設も１００に上る。市民との合意形成が課題となりそうだ。
市は４日の市議会議員協議会で素案を説明した。１０月の段階では市保有の７３３施設を計画の対象としていたが、素案では７１７施設と訂正。６１・４％に当たる４４０施設は「当面は機能を維持する施設」であると、新たに示した。
「あり方の検討」は、すぐに廃止や統廃合...
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