金子恭之国土交通相は２５日の記者会見で、海外からの新築マンション取得の割合が増加したことに関し「日本人か外国人かを問わず、実需に基づかない投機的取引は好ましくない」と指摘し、不動産業界と連携して抑制に取り組む考えを示した。