厚生労働省が「ＯＴＣ類似薬」の見直しで、公的医療保険の適用を維持する方向で検討していることが２５日、分かった。１～３割の窓口支払いに一定の追加負担を求める案が軸。１８歳以下などへの配慮も検討する。