自民党裏金事件を受け昨年の衆院選で非公認となった候補８人のうち４人の選挙区支部が、党本部などに２千万円を支出していたことが２８日、政治資金収支報告書で分かった。党本部が支給した２千万円と同額で、事実上の返金とみられる。