高市早苗首相が衆議院を解散へ、選挙投開票は2月8日と15日が軸

　高市早苗首相（自民党総裁）が２３日召集の通常国会冒頭で衆院を解散する意向を固め、自民幹部に伝えたことが分かった。関係者が１３日、明らかにした。首相は近く正式に伝達し、表明する構えだ。与党は連携を確認し、野党は「２０２６年度予算成立が遅れる」と反発した。立憲民主党内では協力できる野党と、比例代表候補者を同じ名簿に登載する「統一名簿」方式の構想が浮上した。日程は「１月２７日公示、２月８日投開票」と「２月３日公示、１５日投開票」が軸となる。

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　２４年１０月以来となる衆院選は、自民、日本維新の会の連立政権が発足して以降、初の国政選挙。首相は衆院解散の可否を検討してきたが、解散に踏み切る意思が明確となった。首相が掲げる「強い経済」などの経済政策に加え、政権の外交姿勢、選挙制度を含む政治改革、憲法改正の是非などが争点だ。共同通信社の１３日時点の集計で、７００人超が立候補準備を進めている。...