新潟市議会の最大会派・翔政会が行った２０２６年度の予算要望＝新潟市役所
２０２６年度に向けた新潟市の予算編成が進む中、市議会の全８会派が中原八一市長に求めた予算要望が出そろった。喫緊の課題となっている物価高対策への関心が高く、市民生活や事業所、イベント支援など多岐にわたる。能登半島地震関連や子育て環境の充実、中央区白山エリアのスポーツ施設再編についての要望も目立った。
予算要望は例年各会派に加え、各区の議員団なども行っている。
米価など食料品をはじめとした物価高対策について、市は現在、全市民に１人当たり３千円の現金給付などを行う準備を進めている。各会派はさらなる支援策を求め、２６年度を待たずに国の「重点支援地方交付金」を活用した早急な対応も必要だとする。
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