共産党の県委員会事務所＝新潟市中央区
立憲民主党と公明党による新党「中道改革連合」の結成を受けて、共産党本部が新党との選挙協力はしない方針を打ち出した。公明と共産は政治と宗教を巡る考え方の相違などから対立してきた歴史がある。さらに、共産と中道は安保法制に対する捉え方が全く異なる。次期衆院選について共産党県委員会は「中道候補には推薦も自主支援もしない」とする。新潟県では国政選挙で共産を含めた野党共闘が奏功した実績があり、共産の組織票の行方に注目が集まる。
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