県立高校タブレット端末の５万円自己負担に県議から批判の声「貸与継続して」…県教育委員会「卒業後に返却する必要ない」

　県議会２月定例会は１２日、常任委員会で審議を行った。総務文教委員会では、県立高校で使うタブレット端末を２０２７年度以降の入学者から自己負担とすることについて議論し、一部の県議から「負担はない方がいい。政策判断で貸与を継続してほしかった」と批判の声が上がった。

• 県立高校のタブレット無償貸与が終了へ、27年度入学者から「自己負担」導入

　負担額は１台当たり５万円弱になる見込み。県教育委員会は所得制限を設けずに...