経済 農産物や食品、関税上昇の恐れ 解散で3月末期限切れ懸念 2026/1/29 15:34 (最終更新: 2026/1/29 15:40) 衆院解散・総選挙によって農林水産品や食品など約400品目について、輸入関税が上昇する恐れが出ている。低関税を適用してきた暫定税率の期限が3月末に迫っているためだ。これまで毎年度、税制改正法案を国会で... 残り397文字(全文:497文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 1位は北コロラド大・山崎一渉 Bリーグの第1回ドラフト 16:59 保険料率40都道府県で引き下げ 協会けんぽ、7県据え置き 16:57 9施設の保険指定取り消し 24年度、返還請求48億円 16:54 1月の消費者心理2カ月ぶり改善 内閣府、基調判断は据え置き 16:46 「他の人も不記載」 自民の萩生田幹事長代行が発言 16:44 ミャンマー若者支援の夫妻ら表彰 シチズン・オブ・ザ・イヤー 16:33 「アレフ」の処分継続を請求 元死刑囚次男は「役職員」 16:30 非核三原則「堅持を」は16人 広島若者団体、衆院選候補者調査 16:27 韓国最大野党、前代表を除名 6月統一地方選前に内紛激化 16:21 MBS社長が選挙報道を謝罪 番組で一部政党「こわい」と表現 16:19 上告求め遺族が7万筆署名を提出 大分194キロ死亡事故、検察に 16:14 キオクシア社長に太田氏 6月就任、早坂氏は助言役 16:11