
東京電力柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制などについて一般質問が行われた県議会2月定例会本会議=5日
県議会は5日、本会議を続開し、6氏が一般質問した。東京電力柏崎刈羽原発周辺の除排雪体制について、花角英世知事は「今冬の豪雪による交通障害の発生状況や自治体の意見などを踏まえ、国や東電と協議していく」との考えを明らかにした。
柏崎刈羽原発から6方向に逃げる幹線道路について、国と県は冬に車両の立ち往生が発生しやすい6地点に消融雪施設と監視カメラをそれぞれ整備し、常時2車線を確保できるよう8台の除雪車両を新たに配備することも決まっている。費用は約20億円、工期は5年程度で、東電が負担する。
一般質問で自民党の深見太朗氏(長岡市・三島)は、今冬の豪雪を踏まえてさらなる除雪体制の強化を求めた。避難時に...
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