総務省は２７日の参院予算委員会で、都道府県選挙管理委員会事務局職員の１月の時間外労働が最長で２４４時間だったと明らかにした。高市早苗首相による衆院解散の影響で、選挙実務を担う選管職員が多忙を極めたとみられる。