社会 民団、通報報奨金の撤回要望 茨城県に「差別や偏見助長」 2026/3/27 18:59 (最終更新: 2026/3/27 19:01) 茨城県が2026年度に始める不法就労の外国人に関する情報を募り、県警の摘発につながれば謝礼を支払う通報報奨金制度を巡り、在日本大韓民国民団(民団)は27日、「外見や名前といった属性に基づく恣意的な通... 残り305文字(全文:404文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 3党合流「期限切れず」 中道代表、慎重姿勢 18:18 愛媛・大洲市議あっせん収賄疑い 100万円受領か、県警が逮捕 18:14 首相、7月インド訪問を調整 物資供給、安保協力強化へ 18:09 中皮腫新薬、国際治験へ 遺伝物質でがん細胞を老化 18:09 鑑定不正で第三者委調査強く要望 特別監察結果に佐賀県弁護士会 18:00 旭川殺害、内田被告が初めて謝罪 遺族に「これからの人生奪った」 17:59 サクランボ10万円相当盗難 山形で15キロ、今年初 17:56 台湾総統、中国を批判 天安門事件37年で 17:55 マンション大規模修繕、ピンチ ナフサ不足、政府の説明と矛盾 17:48 滋賀、弥生期最大級の神殿跡か 野洲市の中畑・古里遺跡 17:39 5日の予告先発 17:38 春闘賃上げ率5・02%、連合 傘下労働組合、6回目集計 17:27