再審制度見直しを巡り、法務省が、検察抗告は十分な理由がある場合に限るとした修正案を再修正し、要件をより厳格化する方針を固めたことが２１日、関係者への取材で分かった。全面禁止論を踏まえ、制限を強める必要があると判断した。