政治 SNS事業者に偽情報対策義務化 選挙、ネット適正利用の規定も 2026/5/13 15:15 (最終更新: 2026/5/13 15:20) 与野党の選挙運動に関する協議会で検討される交流サイト(SNS)対策を巡る法改正の素案が判明した。SNS事業者に対し、偽情報や誹謗中傷の拡散が選挙の公正性に及ぼす悪影響を軽減する措置を情報流通プラット... 残り712文字(全文:811文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース ハンドクリームに精液か、岡山 わいせつ疑い男逮捕 16:08 佐藤、高橋の阪神勢が受賞 3、4月の月間MVP 16:03 昼田瑞希「チャンスをものに」 WBO王者、エジプトで防衛戦 15:55 京都市、脱原発提案を見送り 関西電力株主総会で14年間継続 15:49 東証続伸、終値の史上最高値更新 529円高の6万3272円 15:44 【独自】「ミレービスケット」生産停止 高知名物、ナフサ不足で... 15:00 天皇陛下、皇居で田植え 農業奨励の恒例行事 14:56 山本祐大がソフトバンク入団会見 DeNAからトレード 14:52 ガソリン169円40銭 1カ月ぶり値下がり 14:45 女性監督、4戦目で歴史的初勝利 サッカーのドイツ1部Uベルリン 14:31 震度=気象庁発表(13日14時29分) :地震 14:29 総務省、早期仮設入居へ準備促す 大地震想定地域で手順整理されず 14:00