辞令伝達式で新任保護司を激励する新潟保護観察所の綿引久一郎所長＝４月、新潟市中央区
罪を犯したり、非行をしたりした人の社会復帰を地域の中で支援する保護司の確保が全国で課題となっている。新潟県でも高齢化やなり手不足で定員を下回る状況が続く。担い手を増やすため、新潟保護観察所（新潟市中央区）は推薦に限ってきた委嘱の運用見直しを検討。新任の保護司は「現役世代も担いやすい支援策を」と求める。
「保護司の活動が再犯を防ぎ、被害者を生まない安心安全な地域づくりを支えている」。４月、新潟保護観察所であった新任保護司２４人への辞令伝達式で綿引久一郎（わたびき・きゅういちろう）所長は、保護司の役割の大切さを強調した。
新潟保護観察所によると、県内の保護司は３月時点で９４５人。１０年前の９８５人から約４％減少し、定員１０５５人を割り込んでいる。...
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