主要 経済 飲食料品の消費税１％有力 政府、早期実行優先 2026/5/25 21:00 （最終更新: 2026/5/25 21:10） 消費税率ゼロと１％の比較 ２年間の飲食料品の消費税減税を巡り、税率ゼロではなく１％とする案が政府内で有力となっていることが２５日分かった。自民党が２月の衆院選で公約に掲げたゼロにするには、小売店のレジシステムの改修に最長１年... 残り796文字（全文：895文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース スペイン代表にヤマル、ペドリら バルセロナは８人、レアル「０」 21:23 シフィオンテクが２回戦へ 全仏テニス第２日 21:02 検察「危険運転認めず判例違反」 大分１９４キロ事故で上告趣意書 20:55 首相「石油来春まで確保」 企業や国民に節約求めず 20:32 大阪市職員、わいせつ容疑 女子生徒「数カ月被害」 20:22 震度＝気象庁発表（２５日２０時１８分） ：地震 20:18 横審、相撲協会に休場対策求める 夏場所で２横綱２大関休場を受け 20:08 クラーク銅像の見学１年間お預け 施設工事で来年４月から 19:56 日本語指導充実向け案提示 プレクラスの取り組み推進 19:49 万博技術の実装化に意欲 関経連、京セラの山口氏 19:45 ガザ、停戦後の死者９００人超 イスラエル軍の攻撃続く 19:35 劣化ウラン保管方法変更へ 日本原燃、貯蔵容量不足で 19:32
