主要 社会 公取、マンション修繕談合処分へ 施工３０社超に１６億円課徴金 2026/6/12 2:00 （最終更新: 2026/6/12 2:00） 東京都や関東６県のマンションの大規模修繕工事で談合したとして、公正取引委員会は施工会社３０社超の独禁法違反（不当な取引制限）を認定し、計約１６億円の課徴金納付を命じる方針を固めた。関係者への取材で１... 残り891文字（全文：990文字） ここから先を読むには 続きを読む（会員登録する） 続きを読む（ログイン） 新潟日報朝刊を購読していますか？ はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 日産エスピノーサ社長の一問一答 2:00 ＡＩで新車開発期間を半減 第１弾スカイライン冬公開 2:00 米国防総省の一部封鎖 危険物処理班が対応 0:53 世界経済成長率、２・５％に減速 ２６年見通し、中東混乱物価高で 0:34 神経剤の迅速検知可能に 科警研、横浜市立大が開発 0:19 マネロン管理者２人を逮捕 国際捜査、６００億円洗浄 6/11 中国、比国防相を入国禁止 両国関係を破壊と批判 6/11 震度＝気象庁発表（１１日２３時２５分）震度順・市区町村別 ：地震 6/11 ＮＹ株、反発して始まる 6/11 巨人・田中将、古巣に２回ＫＯ 今季最短で交代、唇かむ 6/11 震度＝気象庁発表（１１日２２時１４分）震度順・市区町村別 ：地震 6/11 ドラ１小田、悔しい初先発 ＤｅＮＡ、攻守で精彩を欠く 6/11
