与野党が選挙運動に関する協議会で検討している交流サイト（ＳＮＳ）対策に向けた法改正の要綱案が判明した。事業者に、法令違反や虚偽など公正を害する悪影響を軽減する措置を義務付けることを明記した。関係者が１２日、明らかにした。