社会保障国民会議が２４日に開く実務者会議で、飲食料品の消費税率を２０２７年４月から１％に下げることを盛り込んだ取りまとめ案が示されることが２３日分かった。財源確保に加え、外食や中小農家への影響といった課題も盛り込む見通し。