社会 外国人マンション取引の調査拡大 国内在住者の投機実態を把握 2026/6/25 18:38 (最終更新: 2026/6/25 18:50) 国土交通省=東京・霞が関 国内に住む外国人によるマンション取引に関し、国土交通省が早ければ2027年度にも実態調査を始める方針であることが25日、分かった。海外に住所がある人の状況は昨年調査済みで、範囲を広げる。外国人による... 残り633文字(全文:732文字) ここから先を読むには 続きを読む(会員登録する) 続きを読む(ログイン) 新潟日報朝刊を購読していますか? はい いいえ トップページで最新情報を見る 関連ニュース 大分県気象防災速報(線状降水帯直前予測)(第1報)=大分地方... 19:49 皇室典範改正要綱を了承 男系養子制度設計に与野党が異論 19:40 福井知事、了解時期に含み 関電が設置計画の乾式貯蔵施設 19:35 有人国境離島法が衆院通過 6島追加、領海管理拠点に 19:31 予算改革、市場の信認確保注力へ 年度途中の国債増発を回避 19:25 震度=気象庁発表(25日19時24分)震度順・市区町村別 :地震 19:24 5歳男児不明、手がかり未発見 捜索に大雨影響、鹿児島 19:20 日本の書籍、世界へ売り込め 戦略策定、翻訳家育成も盛り込む 19:19 都構想の法定協、東京参考に議論 特別区の数「4、8、24」を軸 19:16 成田空港第2ビル駅を改修へ 検査台を撤去、二重改札も解消 19:15 福岡県気象防災速報(線状降水帯直前予測)(第1報)=福岡管区... 19:09 6割の自治体がNHK契約漏れ カーナビなど計22億円支払い 19:07