消費減税、赤字国債に頼らず

　飲食料品の消費税減税を議論する超党派の社会保障国民会議は２６日の実務者会議で、税率１％への引き下げと現金給付による「実質ゼロ化」に伴い、２年間で約１０兆円が必要になる財源を議論した。政府が初めて示し...