公正取引委員会は３０日、名古屋市の食品スーパー運営会社が納入業者に従業員を無償派遣させたとして、独禁法違反の疑いで調査し、同社の改善計画を承認したと発表した。業者約３５０社に派遣費用相当の約１億１２００万円を支払う内容。