衆議院小選挙区の定数「１０増１０減」を反映し、１票の格差を解消する改正公選法が成立して１年がたった。２０２２年１１月１８日に成立した改正公選法による衆院小選挙区定数「１０増１０減」の区割り改定は、衆院選挙区画定審議会（区割り審）の岸田文雄首相への勧告に基づいている。区割り審の改定作業では、「平成の大合併」で市町村の区画が変わり、小選挙区の境界線との間で生じたずれの解消が論点となった。

　区割り改定案の作成方針は、市町村を分割しないことや、地勢・交通など諸条件を総合的に考慮することなどが盛り込まれた。

　新潟県でも、一つの行政区画が分断されている地域があった。例えば...

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