地震などの災害時に避難生活を送る女性や妊産婦、乳幼児向けの用品について、全国の自治体で備蓄が進んでいないことが2月4日、内閣府の調査で分かった。2022年末時点で離乳食を備蓄していたのは全市区町村の14・3%、妊産婦用の衣類は0・5%で...

残り804文字(全文:923文字)