県営住宅の入居要件となっている連帯保証人について議論した建設公安委員会＝１０日、県議会
県議会は１０日、４常任委員会で審議を行った。建設公安委では、県営住宅の入居要件としている連帯保証人を２０２７年４月からの廃止に向けて検討していると県が明らかにした。新潟市を除く県内１９市に県営住宅の管理運営の権限を移譲しているため、県は要件見直しへ各市と協議している。
身寄りのない単身高齢者にとって連帯保証人を必要とする要件は入居の障壁となっており、社会の高齢化とともに全国的な課題となっている。国は１８年以降、全国の自治体に廃止を要請。２４年度時点で２５都道府県が不要としている。
県営住宅は...
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