日本単独での石油備蓄放出を表明する高市首相＝１１日午後、首相公邸
高市早苗首相は１１日、石油備蓄のうち１カ月半の消費量に相当する分を放出すると表明した。１６日にも日本単独で始める。米国とイスラエルのイラン攻撃に伴う原油価格の高騰に対応し、経済活動に欠かせないエネルギーである石油の安定供給を図り、景気を下支えする。放出はロシアによるウクライナ侵攻後の２０２２年以来４年ぶり。２５年末にガソリン税の暫定税率を廃止したことで取りやめた補助金を１９日に再開し、ガソリン価格を抑制することも発表した。
国際エネルギー機関（ＩＥＡ）も日米欧で過去最大の４億バレルを協調放出することを決めた。加盟各国にそれぞれの放出量を割り当てる。日本の割当量を上回る分が単独での実施となる。...
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