佐渡市役所
新潟県佐渡市は、複数企業で構成する「特定地域づくり事業協同組合」の７月始動へ作業を進めている。組合が労働者を雇用して組合員事業者に派遣する仕組みで、市は移住者の受け入れや定着の強化を狙う。１月には発起人会も開催。一方で、主に事業者の雇用対策として組合設立を目指していた両津地区の一部観光業者らは、発起人会について知らされていないなどとして、市の進め方に反発している。
国の特定地域づくり事業協同組合制度は、繁忙期の異なる業者の連携で通年雇用創出といったメリットがあるとされる。組合は国や自治体から運営経費の支援を受けられる。新潟県内では粟島浦村、妙高市など５地域で設立されている。
佐渡市は、数年前...
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