新潟日報社は、４月２１日に投開票された新潟県阿賀野市長選に合わせて出口アンケートを行った。有権者が新市長に求める施策で最も多かったのは「子育て支援、教育」で、回答の２９・０％に上った。次に多かったのは「高齢者福祉」（２１・２％）。県内自治体の中でも高い水準で少子高齢化が進む阿賀野市民の危機感が表れた。
調査は、市内３１カ所の投票所のうち５カ所で実施し、計３３０人が回答した。
求める施策に子育て支援を選んだ水原地区の４０代男性は「人口減を抑えるため子育ての経済的支援拡充を」と要望。乳幼児２人を育てる京ケ瀬地区の４０代女性は、現市政の子育て支援策を評価し「このまま継続してほしい」と願った。具体的...
残り569文字（全文：869文字）
