東京高等裁判所が入る合同庁舎＝東京都
衆議院議員の定数を人口割りで算定し、新潟県など地方の定数を減らした「１０増１０減」は憲法１４条（法の下の平等）に反するとして、２０２４年に新区割りで行われた衆院新潟５区上越市、十日町市、糸魚川市、妙高市、魚沼市、南魚沼市、湯沢町、津南町。の選挙の無効を上越市の男性が求めた訴訟の第１回口頭弁論が１月１４日、東京高裁（谷口園恵裁判長）であった。被告の県選挙管理委員会は請求棄却を求め、即日結審した。判決は２月１３日。
衆院の小選挙区の区割りは「１票の格差国会議員１人当たりの有権者数が選挙区ごとに異なり、１票の価値に不均衡が生じる問題。投票価値の平等は憲法の要請とされ、衆院選挙区画定審議会設置法は「格差が２倍以上にならないようにする」と規定している。訴訟では投票価値の不平等が著しければ「違憲状態」、その状況を国会が適切な期間内に是正しないと「違憲」、さらに選挙をやり直しても公益を著しく害さないと判断すれば「無効」の判決になる。」を是正するために変更され、２０２２年に...
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