戦後の帰還事業で北朝鮮に渡り過酷な生活を強いられたとして、２００３年に脱北した女性（８３）＝新潟市＝ら脱北者ら４人が北朝鮮政府に計４億円の損害賠償を求めた訴訟で、事業の違法性を認めて計８８００万円の賠償を命じた東京地裁判決が１２日までに確定した。双方が期限までに控訴しなかった。１０日付。
今後、国内にある北朝鮮の財産差し押さえが可能になるが、実態は不明。原告代理人の福田健治弁護士は「確定判決に基づいて、賠償額を回収する方法を検討している」と話した。
１月２６日の地裁判決は、...
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