新潟県が村上市「なりわいネット」を特定地域づくり事業協同組合に認定　県内７例目

　県は２６日までに「村上市複業協同組合なりわいネット」を特定地域づくり事業協同組合に認定した。県内７例目。

　特定地域づくり事業協同組合は、過疎地域で複数の事業者が協力し、安定した通年雇用を生み出す制度。人を呼び込み定住を促す狙いがある。運営費のうち、認定団体が２分の１、国が８分の３、市町村が８分の１を負担する。

　なりわいネットは、村上市内の農業や漁業、食料品製造・加工など１５事業者で構成。３人の雇用を目指している。

　県地域政策課によると、十日町市や妙高市の認定団体は、雇用者が地元で起業して独立するなどし、空いた枠に新たな雇用者を招く好循環が生まれている。地域政策課は「組合の創設や市町村の負担な...