自民党の萩生田光一幹事長代行は月刊誌「正論」１月号の対談で、高市早苗首相による早期の衆院解散に慎重な姿勢を示した。総裁選公約の実現を優先し、次の課題を明確にして国民に信を問うべきだと訴えた。衆院議員の定数削減を巡っては、民主主義の土俵作りなので、与党だけで決めてはならないと指摘。「結論まで出すのは少し難しいのではないか」と述べた。