厚生労働省は、出産にかかる費用を無償化するため、分娩費用に全国一律の基本単価を設け、全額を公的医療保険で賄う方針を固めた。現在５０万円が支給されている「出産育児一時金」は廃止する。関係者が３日明らかにした。