鈴木憲和農相は５日の閣議後記者会見で、政府が経済対策で自治体に活用を促す「おこめ券」について、使用期限を設ける方針を正式に明らかにした。期限は数カ月を想定し、政府関係者によると来年９月末までとする案を軸に調整している。