日本郵便が配達員の酒気帯び点呼を適切に実施していなかった問題で、国土交通省から配達用の軽バンの使用停止処分を通知された郵便局が７日までに、全国で千局を超えた。１０月以降に各地方運輸局が公表した処分内容を共同通信が集計した。最終的に処分は約２千局に及ぶ見通しで、半数程度まで進んだ。１台きりの軽バンが停止となった小規模郵便局でサービス維持のために車両を融通する必要性が出るなど影響が広がっている。
点呼の不実施や記録簿の改ざんで、貨物自動車運送事業法に基づく処分通知を受けたのは今月３日時点で４７都道府県の計１０６９局。県内は３７局の５８台。軽バンを９〜１６０日間の使用停止とする内容だ。
日本郵便に...
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