業務を委託するフリーランスとの取引を巡り、日本郵便がフリーランス法で義務付けられた取引条件の明示を怠っていた疑いがあることが１３日、日本郵便への取材で分かった。３８０件、２２３人に条件をはっきり示していなかった。